八戸市議会 2011-05-20 平成２３年 ５月 建設協議会−05月20日-01号 貸家やアパート、貸し店舗等の所有者以外の者が使用する建物も対象となりますが、解体前に入居者全員と賃貸借契約を解除する必要があります。建物の全部を解体するものを対象とし、改修等に伴う建物の一部の解体は除きます。住宅のほか、店舗、事務所、倉庫等の事業用建物も対象としますが、大企業が所有するものは除きます。 手続きの流れですが、被災者の方から八戸市環境政策課に申請書を提出していただきます。